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こんにちは。中川です。10月から泉佐野市役所窓口の独立行政法人化が強行されましたが、独法化されたのは子育て支援課のみ。計画の段階から破たんしていたことは明らかです。

この攻撃の狙いはどこにあるのか?10月23日に、住民の会の呼びかけで、関西各地の自治体で働く仲間にも集まってもらい、泉の森ホールで集会を開催しました。

集会の基調提起は、豊中市職の深町さんから。深町さんは、労働者がもはやまともに生きていけないような社会を強制する一方で、岸田政権が労働者市民の生活と命を犠牲にしながら中国への戦争を準備していることを見据えようと訴えました。

そして、戦争に反対し全世界で労働者民衆が行動に立ち上がっていること、日本でも「安倍国葬」に反対し多くの人が立ち上がったように、みんな闘う方針を求めていること、問われているのは闘う労働組合をよみがえらせることだと訴え、11月6日の全国労働者総決起集会への参加をアピールしました。

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わたしたちが生きている今の時代を踏まえたうえで、泉佐野市の「窓口独立行政法人化」が何のために行われているのか?それは「市役所の役割の変更」です。

市民の生活を守り福祉を向上するという本来の役割を捨てること。マイナンバーなどを利用して市民の情報を集め管理し、これから始めようとする戦争に市民を動員する(実際に自衛隊への若者名簿提出が現に行われています!)、動員できない市民は福祉から遠ざけ切り捨てていく、そういう市役所・自治体にしていくということです。

この攻撃と闘う道はどこにあるのか、それは、独法化の目的が戦争推進にあることを暴露し、労働者住民の怒りと繋がることです。その輪が広がることが、市役所で働く労働者・労働組合を動かし、市役所を怒りで包囲する闘いに繋がっていく…改めてこのことに確信を持って行動しましょう!

質疑応答では、住民の会の仲間や、関西各地で闘う自治体労働者の仲間が発言。大阪市職の赤田さんは「自治体DX(デジタル化)や民営化・独法化はマイナンバーと一体で進んでいることを現場にいて実感する。どれか一角が崩れれば全て崩壊する体制。大阪市では博物館や動物園の独法化が強行されている。独法化を容認することで、連合本部とともに『産業報国会』になろうとしている自治労本部との闘いが決定的だ」と訴えました。

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集会の後は泉佐野駅までのデモ行進!いいお天気の中、「戦争のための独法化と闘おう!」と元気よく訴えて行進しました。

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